これまで、米国司法省の調査に協力して、事実関係の確認と適用法令の範囲等について協議を続けてきた。その結果、日本において独占禁止法に違反するとして本年１月１９日に公取委から課徴金２１億０,２２２万円と行政処分を受けた行為の一部について、米国競争法違反に関する合意に至ったもの。

なお、今回の罰金は２０１２年３月期に特損計上する予定だが、連結業績に大きな影響はないとしている。

同社は、自動車用ワイヤハーネスの取引に関する一連の処分を厳粛に受け止め、経営陣としての深い反省を込め、取締役社長は役員報酬の20%を、その他の取締役並びに自動車電装事業部長は、報酬の10％～15％を２ヶ月間返上する。また、関与していた従業員については就業規則に則り懲戒等の厳正な処分を行った。

同社は２００９年３月にカルテル行為からの決別を取締役会で決議し、競争法遵守体制の強化として、規程類の整備、従業員教育、監査の実施を２００９年度中に立ち上げた。　　
本件で競争法違反とされた競争入札における調整行為は、これらの競争法遵守体制の強化への取組みを行う前になされたもの。