１． 本件譲渡・取得の理由

　ウッドワンは、木材資源の長期安定確保を目的として、平成２年（１９９０年）にニュージーランドに現地法人ＪＮＬを設立し、ＪＮＬにおいてニュージーランド政府より北島北部・東部・南部の３地区（ノースランド地区、イーストコースト地区、ワイララパ地区）の国有林（ラジアータ松を主とする植林地）の経営権を入札により取得し、南洋材依存からの転換を図ってきた。
その後、各地区において、自社林の新規取得や土地所有者とのリース契約等により植林地の拡大を進め、現在ＪＮＬが管理する各地区の森林面積は、ノースランド地区３６，０００ｈａ、イーストコースト地区２５，０００ｈａ、ワイララパ地区１５，０００ｈａの計７６，０００ｈａであり、植林地では３０年周期で植林、育林、伐採を繰り返す法正林施業による森林経営を行なっている。
また、ＪＮＬの管理する山林から出材される原木は、各山林に隣接するＪＮＬの工場で加工し、基材、製品としてウッドワングループ各社およびアジア、オセアニア地域の顧客に販売し、また一部の原木は輸出向けとしてニュージーランドの国内外に販売している。

この度、長期投資となっている山林資産の一部オフバランス化により資産効率を改善させながら、北島東部・南部へ森林経営を集約して経営資源の効率化を図りたいウッドワンの意向と、森林資源戦略の一環としてニュージーランドにおいて、アジア市場向け資源の獲得を目指す住友商事の意向が一致したことから、本件譲渡に関する協議を開始し、今回の基本合意書の締結に至った。

なお、本件譲渡は、ノースランド地区山林の森林経営に限定することを意図したものである。本件譲渡と同時にＪＮＬは住友商事と原木供給契約を締結し、ＪＮＬは現在ノースランド地区で操業しているトライボード工場およびノースランド工場で使用する原木を住友商事から購入し、従来どおり工場の操業を継続する。また、北島東部・南部の山林事業について、本件譲渡で得られた原資を有効活用しながらウッドワングループ単独での集約化、効率化を図り、森林経営を更に拡大させることにより、木材資源の確保を強化していく所存であるとしている。
住友商事に売却する山林管理会社：Ｊｕｋｅｎ　ＮＺ　Ｎｏｒｔｈｅｒｎ　Ｐｌａｎｔａｔｉｏｎｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄの総資産131,605千ニュージーランドドル、純資産130,218千ニュージーランドドル（2012年3月31日現在）。