アイコン 森トラスト森章社長 個人資産160億円を投じ中国企業育成中/ロイター

森トラストの森章社長は、企業を支援するためのファンド事業に本格的に乗り出す。個人資産から160億円を投じて立ち上げた投資会社を通じ、中国の有望企業などへ出資。すでに株式を取得した中国の通信教育塾は、2013年度中の上場も視野に入れている。

森社長が個人資産から、資本金90億円と資本準備金70億円の計160億円を拠出して投資会社MAプラットフォーム(MAP、東京都港区)を設立した。

森トラストの事業とは切り離し、社会的に必要と判断した企業の成長に資金を提供するという。森社長は「企業型エンジェル投資」と位置付け、「一定のリスクを覚悟で投資する。100%出資
なので、自身の目利きを信用し、自己判断でできる」と語っている。グループ内にはコンサルティング会社もあり、投資会社と両輪で動く。

MAPは、2011年6月設立。すでに180億円規模を投資したが、これまでのところ利益は10億円程度。
森社長は「まだ資金が回転していない。売却や上場など、投資の出口ができれば、様変わりする」と語った。
その上で「資金が回転し始めれば借り入れも容易になる。自己資本比率50%程度として、500億円程度の投資規模には数年で達する」と述べた。

いまのところ投資対象は、成長性が高いことから、中国企業が中心。40%強の株式を取得して筆頭株主となった清大世紀教育集団は、インターネットを使った通信教育塾のフランチャイズ事業を手掛けている。
森社長は「上場の条件は整っており、準備を進める。急ぐことはないが、来期(2014年3月期)中には上場できる」と語った。
こうしたファンド事業は、日本企業の中国投資を活性化させる狙いもある。MAPが先に出資してリスクを取ることで、後続の日本企業が投資しやすいよう地ならしをしたい考え。「日本企業はリスクをなかなか取らないが、日本市場よりも大きな中国市場に出たいというニーズはある。検討ばかりでタイミングを失することのないようにすることができる」と、森社長は述べている。

清大世紀教育集団についても「上場前に一部株式を買いたいという日本企業があれば、売ることもあるだろう。日本は子供の数が減るなかで、日本の同業社は、大きなマーケットである中国に出ていきたい気持ちは強い」としている。

MAPが、日本企業に投資する可能性もあるという。森社長は、日本の産業は、製造業から医療や介護、農業、環境、観光などにシフトする必要があると指摘もしている。
「円高・低金利の環境にあり、日本企業は海外への投資をどんどんすべき。体質を変えるべき」と語り、こうした動きを後押しする考えを示している。参照:ロイター

 松下政経塾政権によるパナソニック同様な国の不況がここまで長期にわたれば、弱気では金は目減りするばかり。森社長が言うように、リスクを最小限にした強気の経営手法が必要な時になってきているのだろう。
 

[ 2012年7月24日 ]
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