同調査によると、上半期における同４都市の土地譲渡成約済件数は３６７件、成約済建設用地面積は１,５６７ヘクタール（１,５６７万平方メートル）、平均土地価格は１平方メートル当たり１,６６４元(13円換算：２１,６３２円)と、２０１０年以来となっている。　財政不足　不動産価格抑制政策を微調整する地方政府が増加する見通し
　土地譲渡金収入の減少とともに、地方政府にとって重要な不動産関連の税収入が減少している。

財政部の統計によると、分譲住宅販売額の急減で、今年第１四半期（１～３月期）の不動産営業税は、前年同期比で▲１７．５％減少。また５月には、不動産営業税総額が前年同月比で▲２２億元減少し、減少幅が▲６．９％となった。
　財源不足に頭を抱える地方政府にさらに追い打ちをかけているのが、地方債の償還圧力だ。今年３月、国家審計署は２０１２年には総額約１兆８,４００億元（２３兆９２百万円／同）の地方債が満期を迎えると発表している。

土地関連収入に依存する地方政府が、いかに債務を返済するかが注目される中、一部の地方政府はすでに、少しでも土地収入を増やすため、中央政府が実施する同抑制政策の微調整を行っている。

７月５日付中国証券報によると、今年上半期に少なくとも２０の都市の市政府が同抑制政策の微調整について明確な指示を出した。

指示内容は、購入する１軒目住宅に関する基準の変更、土地譲渡金の支払方法の変更、住宅購入補助金の給付や税金優遇、公的住宅積立金融資の限度額の引き上げなどが含まれている。
昨年８月以来、このような微調整を行う都市はすでに４０に上り、今後とも増加傾向にある。

国内不動産専門家の間では今年下半期において、同抑制政策の微調整で不動産市場および土地需要はある程度にまで回復するが、中央政府の同抑制政策が依然続いており、昨年の水準に戻ることはないとの見方を示している。

＜最近の動向＞
最近の動向では、こうした都市での微調整が功を奏しているのか、北京市住建委の集計では、２０１２年７月第一週（２日～８日）の新築分譲住宅の契約数は、前週比で▲１８．３％減、１１年の週平均取引量（約１７００件）比で８６．８％増、６月の週平均水準比で１３．４％増の３,１７６件となり、住宅の取引量（新築住宅・中古住宅を含む）は前週比２５．１１％減の６,３２２件と週単位ではバラつきがあるものの昨年より大幅に取引量は増加してきている。

鏈家地産市場研究部の集計では、２０１２年７月第一週、分譲住宅の前売り平均価格は前週比５．７％増、前月同期比１７．８％増の１平方メートル当たり２万１２５２元となり、平均取引価格は５週連続で２万元を上回っている。
住宅購入シーズンに入り、取引価格２万元以上の物件が占める割合は４月以前の２割前後から３割近くに拡大している。

上海易居房地産研究院によると、北京の９０平方メートル以下の住宅取引量の占める割合は１２年２月の３７％から３～４月には３０％以下に縮まる一方、１４０平方メートル以上の住宅の占める割合は１０ポイント増の４０％に迫っているという。
富が集中した富裕層のニーズが以前高いことを窺わせている。

ここ１年、こうした中国不動産市場にのこのこ出ていった日本の商社や住宅デベロッパーは大丈夫だろうか？