アイコン ベトナム戦争末期の中国によるベトナム侵攻の再来か 海洋法制定

ベトナム大統領府は17日までに、国会が6月21日に採択した同国初の海洋法の全文を公表した。
7章55条で構成され、中国が領有権を主張する南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)両諸島の主権や排他的経済水域(EEZ)などを明確に定めている。海洋法は来年1月に発効する。
 
中国政府は、同法の採択当日に南沙諸島などを「三沙市」に格上げすると発表。ベトナムでは中国に反発した市民らが本来禁止されているデモを2週連続で行うなど、両国の対立が強まっている。
 アセアン会議でも、取り沙汰されたが、中国から金の支援を受けている各国が議題に載せることを嫌い、南沙諸島問題は結局議題にも乗らなかった。日本国にあって、原発問題を抱える大飯町や玄海町と同じ構造である。現世の金に欲が眩む者ばかりだ。

中国3千年の歴史は、血みどろの戦いの歴史であり、戦いの源である覇権主義は今もってその血脈を形成している。

ベトナムによるベトナム沖の海底資源開発でさえ、中国の大陸棚だと主張して、猛烈に抗議した結果、ベトナムと共同開発に当っていた外資系企業が撤退するという理不尽極まりない行動に出ている。あと暫くすれば、アメリカも中国と海底で繋がっているとして自国領土だと力で主張するやもしれない。その前に日本も中国領土の一部になっていようが。
 
韓国も調子に乗り、日本に対して、沖縄トラフ(平戸・奄美・沖縄近郊まで)まで自国領だと国連に申請する。それを扇動しているのは、実兄まで巨額賄賂を貰い逮捕された明博であり、利にはやる実業家大統領以前の人間の質の問題である。前大統領の盧武鉉に至っては、米軍に日本を仮想敵国にするよう求めたというすばらしい国である。
アホな財界の御用聞きの豚は、老朽化した韓国大使館の建て替え許可さえ貰えず、どこまで韓国に譲歩するというのか。豚は、首相として、国家としての尊厳をないがしろにさせている張本人である。
国内では、静かなるヒトラーぶりを発揮しているが、海外では、エジプトでモニカ・モニカと小馬鹿にされたクリントンにさえ、外相と言われるほど大馬鹿にされているのが現実だ。

尖閣諸島にオスプレイ専用基地建設を主張する筆者である。

[ 2012年7月18日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサード リンク

コメント

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   

↑トップページへ

サイト内検索