念のため、国立成育医療研究センターへ問い合わせたところ、「そうしたメド城取に対する債権は国立成育医療研究センターには全くありません。そうしたことが報道され、こちらがびっくりしているほどです」と述べている。

当然、東京特捜は、国立病院の国立成育医療研究センターも知らないという この大口債権を念頭に、捜査しているものと思われる。（国立成育医療研究センターによると、まだ、東京特捜は国立成育医療研究センターには入っていないという。辻本豪三元教授は、当病院を離れて１０年を経過しており、殆どの関係書類は廃棄されている可能性もある。）

このような巨額なお金はいったい何の金なのか、国立成育医療研究センターの辻本部長時代（当時）にメド城取と接点があったことだけは間違いない。
　辻本元教授が、国立成育医療研究センターから京大の教授として招聘された２００２年、メド城取も京都オフィスを開設、その関係は、並々ならぬ付き合いであったようだ。

メド城取は、０７～１１年に辻本元教授が在籍していた薬学研究科が発注したゲノム解析に用いる「次世代型遺伝子情報解析装置」（約８,０００万円）など大型設備の調達４件（計約２億１,３００万円）を受注していたとされる。
　京大の内規では、高額設備調達は必ず一般競争入札を実施、必要な性能を決める「仕様策定委員会」を設置するよう定めている。辻本元教授は、同社が受注した４件全てで委員を務めており、入札に関する情報を同社に流していた疑いもあるという。

　前回までに記載したとおり、メド城取に国税が入り、内容不明金があり、国税は、当然、国立成育医療研究センターに、債権の有無を確認したと思われる。国税から東京特捜にその情報がもたらされ、辻本元教授の身辺調査を水面下で開始されていたものと思われる。　しかし、メド城取の債権者名簿に当該の債権が掲載されるとは、通常考えられず、記載するように何かの圧力があったとも考えられる。

京都大学は、ゲノム創薬の第一人者として国立成育医療研究センターから、教授として招聘、最先端創薬研究センターも辻本豪三教授（59歳）のために作ったセンターでもあった。
その頭脳は、金銭に換えがたいものであるが、その責任はすべて辻本豪三元教授にあるといえよう。事後、再起をはかってもらいたいものである。