マックスバリュ九州/第2四半期 増収増益基調
同社は第2四半期について、取り巻く経営環境は、電力供給の制約、欧州債務危機を背景とした円高の影響、国内外の政治経済の動向などにより先行き不透明感が増しており、依然として厳しい状況が続いている。
同社が地盤としている九州地区においては、改善の動きが鈍い雇用情勢や所得の伸び悩みに加え、消費税の増税等を巡る国内政治の動向もあり、消費者の購買意欲は生活防衛意識の高まりから依然として慎重である。
スーパーマーケット業界においても、生活者の低価格志向、業種・業態を超えた価格競争といった状況や、少子高齢化によるマーケットの縮小等、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いている。
同社はこのような経営環境の中、「九州のスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーへ」のスローガン
のもと、新店舗の開発及び既存店舗の活性化、また、更なる成長と熾烈な競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んできた。
成長の要となる新規店舗は、3月にマックスバリュ直方新入店(福岡県)、5月にマックスバリュ国分店(鹿児島県)を開店した。また、既存店舗1店を改装した。
なお、前期2月末の店舗数は118店舗(福岡県37店舗、佐賀県13店舗、長崎県12店舗、熊本県19店舗、大分県12店舗、宮崎県15店舗、鹿児島県10店舗)となっている。
営業面においては、上場記念セールやイオングループでの「イオンの快夏宣言」による「早トク7時」の開催による早朝時間帯の強化等、商品面におきましてはイオンのブランド「トップバリュ」を拡販するトップバリュウィークの開催、100種類のお惣菜を欲しい量だけ1g1円でお買い求めいただける「おかずバイキング」コーナーの新規展開等により買上点数及び来店客数のアップを図り、売上高の拡大を目指し取り組んだ。販売費及び一般管理費の削減の取り組みとして、電力不足に対応すべく約半数の59店舗において店内照明のLED電球への切り替えを実施し、使用量と電気代の削減を図った。また、店舗維持に係るメンテナンス費用等固定的なものの見直しに引き続き取り組み、改善を図ったとしている。
連結/百万円
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売上高
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営業利益
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経常利益
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当期利益
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12年2月期第2四半期
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13年2月期第2四半期
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64,692
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1,256
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1,253
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681
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前年同期比
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13年2月期予想
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137,500
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3,062
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3,041
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1,255
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12年2月期実績
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126,132
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2,808
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2,796
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1,047
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11年2月期実績
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118,912
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2,604
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2,600
|
896
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10年2月期実績
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113,112
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1,824
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1,825
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738
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13期予想/12期比
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109.0%
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109.0%
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108.8%
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119.9%
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