このように、当社の強みを強力に訴求することで売上の拡大を目指し、販促活動を強化した結果、売上高は136億97百万円となったが、人件費を含めた営業経費等の増加により、営業損失は6億99百万円となった。

リフォーム事業は、オーナー様を対象とした増改築工事の受注活動に加え、他社施工物件への受注活動、及び太陽光発電設置工事やオール電化工事等の受注活動を強化した。また、ヤマダ電機との連携面においては、情報入手ルートの拡大を図る効果も出てきたことが寄与し、業績は概ね順調に推移した。

その結果、売上高は35億65百万円となり、営業利益は１億76百万円となったとしている。
同社は、先般の第２四半期業績予想下方修正発表において、親会社であるヤマダ電機とのスマートハウスビジネスを通じた相乗効果を発揮するべく、機動力向上を目的とした地区本部制の導入をはじめとした組織体制の見直しやそれに伴う人員の増強等に努めてきた。

しかしながら、当初計画していた適材適所への人材配置等の増強計画に一部遅れが発生したことが影響し、当初見込んでおりました注文住宅及び分譲販売における収益実績は計画を下回ることとなり、公表数値と比較して弱含みで推移する見通しとなった。
また、この計画の遅れにより、実質的な費用負担が大幅に軽減されることとなり、結果的には利益面では当初の計画を上回る見通しとなったとしていた。