１、国内直営事業は、直営店の売上高が前年同期に比べ5.2％の増加、ＷＥＢ事業の売上高が前年同期に比べ18.6％の増加となり、高い伸びを示した。

商品別では、衣服・雑貨部門は、アイテムのバリエーションを広げた「重ねて着る」カットソーシリーズ、「ＵＶカット素材を使った幾通りにも使えるケープ」シリーズなどの、婦人ウェアが好調に推移した。
また、トラベル＆モバイルに関連した「MUJI to GO」キャンペーンにおいて、「キャリーバーの高さを自由に調節できるハードキャリー」シリーズがヒット商品として大きく飛躍した。
生活雑貨部門は、アロマ関連やエイジングケア関連の商品が好調に推移した。
一方、食品部門は、前年同期に実施したテレビコマーシャルを本年は実施しなかったことが影響し、前年同期に比べて減収となった。
出退店は、４店舗の出店、１店舗の退店を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、259店舗となった。
この結果、国内直営事業の営業収益は616億27百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は67億67百万円（同41.7％増）となった。

２、国内供給事業は、一般供給先店舗及び西友店舗は、国内直営事業と同様に衣服・雑貨部門が好調に推移したものの、生活雑貨部門及び食品部門の低迷を補えず、店頭売上高が前年同期に比べて1.9％の減少となった。その結果、供給売上高も減収となった。
一方、ファミリーマートグループへの供給事業では、肌着を中心に夏場の売上が伸張し、増収となった。
出退店は、２店舗の出店を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、118店舗となった。
この結果、国内供給事業の営業収益は131億73百万円（同▲1.4％減）、セグメント利益は11億58百万円（同15.0％増）となった。

３、欧州事業は、失業率の増加等、経済指標の悪化が顕著となったイタリアにおいて、売上高が低調となったが、他の欧州各国における既存店売上高は増収となった。商品別では、２月から３月にかけ、欧州全域に渡る厳しい寒波の影響により、衣服・雑貨が低調となる一方で、アロマ関連を中心とした生活雑貨が好調に推移した。
出退店は、４店舗の出店（直営店）、１店舗の退店（直営店）を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、57店舗となった。
この結果、欧州地域事業の営業収益は33億41百万円（同2.2％減）、セグメント損失は▲96百万円（前年同期は▲41万円の損失）となった。

４、アジア地域事業は、強化地域である中国本土では、夏物衣料品の販売が好調に推移した。また、かねてより進めてきた原価低減の取組の効果が現れ始め、差益率が安定してきた。それにより、高い営業利益率を達成した。
一方、香港を含む他のアジア各国・地域においては、売上は伸長したものの、在庫調整に伴う値下拡大により売上総利益率の悪化が影響し、減益となった。
出退店は、12店舗の出店（うち３店舗は供給店）、２店舗の退店（うち１店舗は供給店）を実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は115店舗となった。

この結果、アジア地域事業の営業収益は85億42百万円（同28.0％増）、セグメント利益は８億16百万円（同45.6％増）となった。

　同社はブランドとして、おばさんたちに盲目的に認知されている。堤氏の思惑通りであろう。