大手企業であっても、東北進出の工場が被災した企業や今後工場拡大・新たに工場進出する企業に対してならば、当然当予算の執行はあるだろうが、審査委員会の評価基準書を野村総研が作成し、その評価項目の中に、震災復興予算であるにもかかわらず「大震災による被災や損害の有無」の項目すらない出鱈目ぶりの評価書に基づき約３,０００億円の資金が大手企業中心にバラ撒かれたとという実態となっている。
当然、経産省が、野村総研から上がってきた補助金対象企業と補助金額について最終審査するはずだが、ここでも「野村総研が決めた対象企業と補助金額はすべて認めた。こちらでチェックしたのは、申請書類の虚偽や誤記がないかだけチェックした」という。
　
「国内立地推進事業費補助金」は、工事建設・設備投資に最大１５０億円の補助金を支払うというもの。震災復興予算にもかかわらず、経産省は「国内立地推進事業費補助金」と、全国で使用できるように悪代官のド官僚たちが姑息な名称を付けていた。
　震災復興とこうした全国の企業立地や設備投資関係予算は全く別物であり、別の予算を使用すべきであるが、枝野のコロコロちゃんも既に面倒くさくなり、天下り先を探すド官僚たちの言いなりになり、日本全国どこでも該当する「国内立地推進事業費補助金」の名にしたうえに、野村総研に取り仕切らせていた。当然、キャノンなどの大企業がたんまりたんまり貰っている。
　こんなことやっていたら、日本の先も長くはなかろう。その前に天下り口にタカり、諸悪の根源であるド官僚たちは地獄へ行くべきだろうが・・・。ヤクザとどこが違うのか。
　
公務員の天下りをなくしたら日本はどれほど良くなることだろう。中国の官僚たちと全く同じではないか。例え、天下りを許したとしても天下りの収入は、月収３０万・年収３６０万円以内＋手当ては交通費のみと法律で決議すべきだ。
　民主党の松下政経塾政権は、出鱈目政権ぶりをいつまでも披露せず、速やかに解散して、官僚支配打破を打ち出している自民党に交代すべきだ。・・・どっちが保守か本当にわからなくなってきている。