さらに、パナソニックグループで展開する「街まるごと事業」の一環として、全戸スマートハウスを採用することにより、街全体で「ネットゼロエネルギー」を実現する『パナホームスマートシティ堺・初芝』（大阪府堺市）ならびに『パナホーム スマートシティ潮芦屋』（兵庫県芦屋市）の販売を開始し、環境性能の高い街づくりを進めた。なお、潮芦屋のモデルハウスは、優れた断熱性能を実現することが高く評価され、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構によるライフサイクルカーボンマイナス住宅認定を取得した。

戸建住宅の当期間の受注は、前年同期比０．４%増の６６２億８６百万円、受注残高は同０．１％減の８２０億９６百万円となった。
資産活用事業については、女性向け短期体験型賃貸住宅「ラシーネ井の頭」（東京都三鷹市）の運営で得たノウハウを反映させた、女性向け賃貸集合住宅の新ブランド『ラシーネ』の全国展開を開始し、女性の感性・嗜好に応える高付加価値化を図ることで入居者ニーズに応え、オーナーに競争力のある新しい賃貸住宅経営の提案を始めました。商品面では、３階建ての展開や賃貸併用住宅の拡充に取り組んだ。また、医療・介護建築では、土地オーナーや医療・介護事業者を対象としたセミナーを積極的に開催し、超高齢時代の新しい土地活用として、サービス付高齢者向け住宅等、高齢者向けの住宅販売を推進した。
　集合住宅の受注は同▲２１．４％減の２５３億５５百万円、受注残高は同６．４％増の４８４億５０百万円と棟当り単価が大幅に増加したようだ。

リフォーム事業は、断熱・気密改修工事をはじめ、太陽光発電システムやタイル外壁『キラテック』などの環境性能と耐久性に優れた商品を組み合わせ提案する「エコリフォーム」を推進した。また、展示場におけるリフォーム相談会の開催や現場見学会の実施により集客を図り、一般木造住宅やマンションを対象とした耐震・断熱改修や、セカンドライフ層をターゲットとした間取り改修や加齢配慮リフォームを展開したとしている。

全体の当期間の受注高は、同０．２％増の１,５４７億５１百万円、受注残は同３．７％増の１,５４４億０２百万円となっている。
増加要因には、分譲用土地・建物事業があり、受注は同３５．１％増の２３４億６６百万円、受注残は８４．３%増の７１億７２百万円と好調に推移している。ブランドを利用した分譲事業が好調のようである。