また、中間期末契約残高も大幅に増加し、契約済未計上戸数５,３２４戸（前年同期３,７９６戸）、契約高２,５５５億６５百万円（同１,９００億４６百万円）に達している。
当期引渡した分譲マンションは「プラウド大井ゼームス坂」（東京都品川区）、「中野ツインマークタワー」（東京都中野区）、「プラウドタワー住吉」（兵庫県神戸市東灘区）等となっている。

なお、当中間期における１個あたりの分譲マンション販売価格平均は５,３１６万円となっている（前期の１戸当たり平均価格は４,７２４万円）。首都圏での開発分で都心部の大型物件の売上高が多かったことからだが、同社は首都圏と大阪周辺の都心部を重点開発している。また、契約残における平均価格は４,８０１万円となっている。

＜事業計画＞
同社は２９日、事業計画も発表している。それによると、
２０１６年期までに営業利益を６５０億円
２０１９年期までに同８００億円。
２０２２年期までに同１,０００億円
としている。営業利益に直結する一番の手法は不動産分譲事業であり、今後、分譲マンションや戸建分譲地の開発を積極化させるものと思われる。なお、当計画では海外展開には触れていない。
（分譲マンション外の事業については割愛した）