９月の住宅着工動向１５.５％増の７万４千戸／年換算８６．６万戸

国交省は３１日、９月の住宅着工件数の動向を次のとおり発表した。

・９月の住宅着工戸数は、７４，１７６戸（前年同月比１５．５％増）、季節調整済年率換算値で８６．６万戸（前月比２．５％減）となった。

持家、貸家、分譲住宅が前年同月比で増加となり、総戸数として前年同月の水準を上回った。

季節調整済年率換算値（８６．６万戸）では、前月（８８．８万戸）の水準を下回ったものの、平成２３年度全体の戸数（８４．１万戸）を上回っており、最近１年の動きをみると、多少の振れを伴いつつも、緩やかながら持ち直しの動きは継続しているとみられる。

・今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある。

＜持家＞注文住宅

前年同月比では３ヶ月ぶりの増加（前年同月比１２．６％増の２万６,２５３戸、季節調整値の前月比８．４％増）。

＜貸家＞借家・アパート・賃貸マンション

前年同月比では３ヶ月ぶりの大幅増（前年同月比３５.４％増の２万６,２５３戸、季節調整値の前月比０．９％増）。

(８月前年同月比-2.7%減の27,616戸、7月同-14.7%減の25,982戸、6月同3.3%増の26,976戸)

＜分譲住宅＞

前年同月比では前月の減少から再びの増加（前年同月比４．８％増の１万９,４１０戸、季節調整値の前月比１０．１％減）。

＜うち分譲マンション＞

前年同月比では前月の減少から再びの増加（前年同月比１．８％増の９，２１９戸）。

(８月前年同月比-3.6%減の10,311戸、7月は同1.4%増の9,920戸、6月同-20.2%減の7,036戸)

＜うち分譲戸建住宅＞

前年同月比では前月の減少から再びの増加（前年同月比７．９％増の１万１３５戸）。

＜地域別着工概評＞

　北海道・東北・四国・九州では２０％以上の高い伸びを示した一方、中部・近畿圏は1桁前半の伸びとなっているが、全地域で伸びた。

＜首都圏＞

・貸家の着工が前年同月比２６．４％の高い伸びを示し９,６８４戸となった。

(８月前年同月比-2.0%減の10,363戸、7月は同-22.4%減の8,697戸、6月同-4.7%減の9,121戸)

・分譲マンションは、同１５．０％増の５，１８６戸となった。

(８月前年同月比-16.2%減の6,027戸、7月は同23.6%増の6,576戸、6月同-23.2%減の4,228戸)

[ 2012年10月31日 ]

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９月の住宅着工動向１５.５％増の７万４千戸／年換算８６．６万戸
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