住宅ローン減税は、住宅ローン残高の一部に相当する金額を所得税と住民税から控除する形で減税する制度。まず所得税から控除し、所得税で控除し切れなかった分を住民税から控除する。もともとは最高で年間５０万円減税していたが、段階的に年間２０万円まで引き下げられ２０１３年末に期限が切れる予定だった。
　しかし、２０１４年４月から２段階で実施が予定される消費増税時の住宅購入支援策は今回の税制改正の焦点の一つとなっていることから、政府は住宅ローン減税の延長、拡充が必要と判断した。

＜過去の消費税増税＞
過去の消費税、バブル絶頂の平成元年４月３％の消費税が導入された。平成９年４月消費税が現行の５％に引き上げられた。
経済成長が著しかったバブル期の平成元年４月の消費税導入による経済の沈滞は、伺えなかったが、バブル崩壊後、経済立て直しのため公共投資を大乱発、経済は立ち直りもせず、その借金返済のため平成９年４月消費税を２％増加させた。そのため住宅は駆込需要が生じ、平成８年の住宅着工戸数は、前年比１１．７％増の１６４万３千戸を記録した。
しかし、消費税が上がった平成９年は前年比１５．６％下落して１３８万７千戸にとどまり、その後の金融機関の不良債権処理・財政規律問題などもあり、大きな景気後退に至った。平成９年以降１３０万戸を超える住宅着工戸数はなくなった。リーマン・ショック後は１００万戸も大きく下回っている。

建設事業で一番経済波及効果の高いのは住宅建築であり、来年４月に３％消費税が増加し８％になることから、本年は駆け込み需要が活発化すると思われる。しかし、来年・再来年は地デジ液晶ＴＶ並みに落ち込む可能性もある（2,000万円の家の場合／消費税が100万円から160万円へ・200万円へ）。
就労世帯の可処分所得は、これまでに年金・健康保険・市町村民税など上がり続け、電力料金なども上がり、減りっぱなしである。経済も可処分所得が減り続け、低賃金の派遣社員や契約社員の急増で、デフレ原因を作り続けてきた。実体経済の景気上昇を見ずして、増税すれば、どうなることやら・・・。１,０００兆円の国の借金が１,５００兆円の借金になっても今の日本には関係ないことだろう。公共投資や円のタレ流しなどが実体経済に反映されてこない限り、消費税増税では、デフレからの開放は期待できないだろう。