・分譲マンションの着工が大幅に増加したこと等を背景に、総戸数が３ヶ月連続で、前年同月の水準を上回るなど、持ち直しの動きがみられる。
・今後の先行きについては、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要があるとしている。

＜持家＞（注文住宅）
前年同月比では２ヶ月ぶりの増加（前年同月比２．５％増、季節調整値の前月比１．７％増）。
＜貸家＞（賃貸マンション・アパート・貸家）
前年同月比では４ヶ月連続の増加（前年同月比１６.５％増、季節調整値の前月比８．３％増）。
＜分譲マンション＞
前年同月比では３ヶ月連続の増加（前年同月比２７．０％増の１万３,７３４戸）と回復傾向を鮮明にしている。
しかし、地域別に見ると、大阪府の分譲マンション着工戸数が３,３２７戸と前年同月比923.7％の大幅な伸び（近畿圏同260％増の４,１５８戸）となって全体の伸びを牽引する一方、肝心な東京の分譲マンションの着工戸数は▲18.7％減の３,９７２戸、首都圏で見た場合は同6.3％増の７,１９４戸と首都圏全体ではプラスとなっている。
（東京は、液状化現象の問題で、人気の湾岸沿いが一転不人気となっており、内陸部の開発予定地の取得が間に合っていないのかもしれない。）
また、中部圏の分譲マンションの着工戸数は、同▲36.7％減の３５２戸にとどまっており、バラツキが顕著となっている。