東証・大証1部上場で損保ジャパンや日本興亜損保を傘下に持つ「ＮＫＳＪホールディングス」は、２０１５年度までに４８００名の人員削減を実施する経営計画の見直し案を発表した。
現在傘下の損保２社における従業員数３万８００名から２０１５年度には２万６０００名へ人員規模を縮小させる計画。削減は、退職者の不補充など自然減によるほか、希望退職者の募集なども実施する。
損保ジャパンと日本興亜損保は、２０１４年上期に予定する合併に先駆け、共同本社や営業拠点の統合などの合理化を進めており、それに伴う余剰人員の圧縮を目的として今回の施策に至ったもようだが、保険会社は総じて東日本大震災・タイ大洪水・中国反日暴動により大きな支払＝損害を生じており、再保険化していてもかなりの実質損害が発生している。
タイでは既に大洪水のリスクが今後もあるとして、再保険加入を停止している保険会社も多く、工場全体を６メートルクラスの高い塀で囲む投資ができない大洪水被害進出企業は、撤退もしくは、別の場所へ工場移転しているのが実情である。