東京建物/第3四半期 改善見るも今期も戦後処理続く
1、 ビル等事業は、当第3四半期連結累計期間においては、当社が出資するSPC(特別目的会社)が「(仮称)大手町1-6計画」(東京都千代田区)の敷地(底 地)を売却したことに伴う利益を配当収益として計上したこと等により、前年同四半期比で大幅な増収増益となった。この結果、営業収益は516億25百万円 (前年同四半期317億22百万円、前年同四半期比62.7%増)、営業利益は294億25百万円(前年同四半期93億86百万円、前年同四半期比 213.5%増)となった。
2、住宅事業は、当第3四半期連結累計期間においては、住宅分譲で「ザ・タワーレジデンス大塚」(東京都豊島区)、「Brilliaセンター南」(横浜市都筑区)、「Brillia レジデンス六甲アイランド」(神戸市東灘区)等を売上に計上した。なお、住宅分譲には開発用不動産の売却による営業収益が108億62百万円含まれている。当第3四半期連結累計期間の売上計上戸数が減少したが、これは当連結会計年度におけるマンション等の竣工及び顧客への引渡が第4四半期に集中していることによるもの。また、現在販売中の分譲マンションにおいて、たな卸資産評価損21億88百万円を営業原価に計上した。
この結果、営業収益は503億39百万円(前年同四半期615億83百万円、前年同四半期比▲18.3%減)、営業損失は▲7億56百万円(前年同四半期 営業利益30億53百万円)となったとしている。
まだ、内容からして戦後処理をしているようである。オフィスビルなど確実な収益物件の不動産会社が、慣れもしない分譲マンションやサブプライムローン問題が発生しているさなか、田舎まで出て行き数多くのオフィスビルを開発するなど素人の不動産会社。その終戦処理も遅れ、前期はタタキ売りを敢行し、大赤字を露呈させた。
同社は不動産開発事業では、大手不動産会社と組むSPC案件ならばともかく、単独や主となるSPC案件など無謀であり、分譲マンション事業などもってのほかである。
同社の財務内容などいくら赤字を出しても、実質債務超過に至っても、大きな簿価安資産を売却するとか、所有資産の評価替えを行えば、一瞬のうちに財務内容は健全なものとなる。しかし、安田財閥の豊富な資産を実質目減りさせてはなるまい。
平和不動産同様、バブル時のような不動産開発が大好きな人が社長になってしまっていたようだ。同社は王道を行く不動産事業が務めであろう。
連結/百万円
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売上高
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営業利益
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経常利益
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当期利益
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11年12月期第3四半期
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118,573
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9,090
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1,901
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635
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12年12月期第3四半期
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131,811
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26,716
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20,104
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10,401
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前期第3四半期比
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111.2%
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293.9%
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1057.5%
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1638.0%
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12年12月期通期予想
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190,000
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30,000
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20,000
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10,000
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11年12月期実績
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166,943
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-678
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-10,875
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-71,774
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10年12月期実績
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198,274
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24,055
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13,687
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6,316
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09年12月期実績
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262,609
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29,162
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19,331
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6,345
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通期予想/前期比
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113.8%
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[ 2012年11月 9日 ]
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