アイコン パナソニック/中間期 6,851億円の赤字  奢れる者久しからず

同社は、リーマン・ショック以降、今期予想まで入れると合計で約2兆円の損失を計上することになる。リーマン・ショック前の08年3月期の株主資本率は50.3%に達していたが、今期予想では20%の台も割り込んでしまう。

トヨタにしても、松下にしても当時の景気に乗り、財界で奢り昂っていたお方の社長時代の長期戦略ミスがこうした大きな損失を生じているといえる。
最近のパナ社は、財界で静かになったことから、今期はかなり改善されていると見込んだが、とんでもなかった。悪化したままだから表舞台に出てこられないだけであった。その変わり、日本の経営を今もグチャグチャにし続けているのが、何の因果か松下政経塾政権である。
頼りの中国では、松下幸之助さんと鄧小平さんとが握手して造った記念すべき中国工場が、中国共産党の反日破壊活動の標的にされる時代。パナ社は活路を中国に求めていただろうが、この時代の豹変ぶりにサンヨーの似の前にならないようにしてもらいたいものだ。
 
<中間期業績の内容>
同社は中間期について、欧州経済の悪化、中国経済の低迷、液晶TVやパソコン等デジタル製品・電子部品の大幅売上減少の結果、▲9.2%の売上減少を見たとしている。
利益は、ソーラー、民生用リチウム電池及び携帯電話の関係ののれん・無形資産の減損損失を3,555億円計上したうえ、繰延税金資産の取崩しを行い、法人税等も含め4,125億円計上したことにより、▲6,851億円という膨大な赤字に達したと説明している。
 
<事業再編>(何回事業再編すれば気が済むのだろうか)
同社は再建計画の一貫で、2013年4月から「白物家電」、「環境ソリューション」、「AV機器」、「自動車・産業用機器」の4つの事業体(カンパニー)に再編する方針を明らかにしている。現在、製品ごとに88ある事業部門を56に集約する。2015年度にこれらすべての事業部門で、営業利益率5%以上を達成することを目指し再建に当たる。
 
<繰延税金資産>
繰延税金資産は緊急対策として、過去の赤字の還付見込みである繰延税金資産を緊急政策的に7年間もしくは10年に引き伸ばしたらどうだろうか。銀行に対しては不良債権処理にあたり、そうした政策で面倒を見てきたはずだ。(元々こうした計上科目はなかったが、財務諸表のグローバル化=アメリカ=竹中平蔵らの押し付けにより、見せ掛け利益が増加していた科目である)
 
パナソニックの凋落業績推移
連結/百万円
売上高
営業利益
税引前利益
株主純利益
12年3月期第2四半期
4,005,198
47,599
-159,343
-136,151
13年3月期第2四半期
3,638,160
87,366
-278,671
-685,170
前年同期比
90.8%
183.5%
 
 
13年3月期予想
7,300,000
140,000
-365,000
-765,000
12年3月期実績
7,846,216
43,725
-812,844
-772,172
11年3月期実績
8,692,672
305,254
178,807
74,017
10年3月期実績
7,417,980
190,453
-29,315
-103,465
09年3月期実績
7,765,507
72,873
-382,634
-378,961
08年3月期実績
9,068,928
519,481
434,993
281,877
13期予想/12期比
93.0%
320.2%
 
 
13年3月期第2四半期
総資産
資本合計
株主資本
株主資本率
米基準
5,599,751
1,184,256
1,149,631
20.5%
2008年9月15日世界のハゲタカ金融代表のリーマン証券が破綻。
 
[ 2012年11月 1日 ]
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