アイコン ヤマダ電機/中間期 地デジ暴落続く 2割減

エコPと地デジというWの国策販売戦略で潤った家電量販店業界は、今やその反動で底が見えない状態に至っている。こうした間に景気でも良くなれば別だが、現 実の政経は、能無しの松下政経塾政権により、政治も経済も方向性さえ見えない選挙対策のみのダッヂロール無策状態が続いている。

同社の中間期の商品別売上状況は、エコポイント及び地デジ化の反動減によりTVやレコーダーなどの映像関連商品が大きく低迷、冷蔵庫や洗濯機等の白物をはじめ、夏場の気温上昇によりエアコンが好調に推移した。PC及びその関連機器をはじめとした情報家電、前年の節電需要の反動で扇風機が伸び悩んだ。スマートフォンの堅調な人気で携帯電話が伸長したとしている。

(中間期の前年同期比では▲18.3%の大幅減となっている。前期比較では前期の売上高は前々期に比し▲14.8%、今期も前期に比し▲6.4%減じる予想、2011年3月期と今期予想では▲20.3%減となる。)
 
同社は、中間期における店舗展開は、テックランド富士吉田店やLABI大船に続き、中四国エリア初となるLABI広島を出店するなど計47店舗開設し、旧大船店など4店舗をスクラップ&ビルドにより閉鎖、中間期末の店舗数は741店舗(単体直営562店舗、連結子会社179店舗)(非連結子会社・FC含むグループ店舗数総計は3,767店舗)となっている。
同社は、次なる戦略として、住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化、㈱ハウステックホールディングス(住宅設備機器等の製造及び販売)も子会社化した。これはスマートハウス構想に基づく、ハウス+家電の融合により、双方域の商材の開発・販売において新展開をはかるもの(小堀住研時代のハウス55並みの低価格で高品質建物を開発することが前提と思われ、安易に乗っかけても大きく飛躍はしないだろう)。
 
年 ヤマダ電機月別前年同月比推移 POS
2012.
単体
グループ全体
グループ既存店
4
88.4
88.3
71.9
5
75.8
76.2
6
67.2
67.6
7
71.2
71.5
82.2
8
90.6
90.1
9
95.1
94.6
 
 
 
 
累計
79.2
79.3
75.4
 
連結/百万円
売上高
営業利益
経常利益
当期利益
12年3月期第2四半期
987,075
63,001
69,199
40,833
13年3月期第2四半期
806,036
21,381
24,935
13,939
前年同期比
81.7%
33.9%
36.0%
34.1%
13年3月期予想
1,718,000
57,300
63,900
34,000
12年3月期実績
1,835,454
88,978
102,225
58,265
11年3月期実績
2,153,259
122,764
137,847
70,754
10年3月期実績
2,016,140
87,303
101,586
55,947
13期予想/12期比
93.6%
64.4%
62.5%
58.4%
 
[ 2012年11月 9日 ]
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