一方、兵庫県神戸市の神戸製鉄所においては、発電規模140万kWの石炭火力発電所を建設し、2002年から関西電力㈱殿向けに電力卸売（IPP）事業を行なうなど、電力の安定供給している。
そのような経緯の中で、今回の計画は、同社真岡製造所隣接地の栃木県真岡市鬼怒ヶ丘1丁目第5工業団地内に、都市ガスを燃料としたGTCC方式の出力140万kW級（70万kW級×2基）の外販用火力発電所を建設するもので、2019年から2021年頃の稼動を目標としている。

建設計画をしている工業団地内では、東京ガスが都市ガスの供給幹線「茨城～栃木幹線（茨城県日立市～栃木県真岡市）」の敷設工事を進められており（2015年度完成予定）、燃料の都市ガスを安定的に調達できる環境が整備されている。
また、既存の送電網への接続が比較的容易である等、ガス火力発電所立地を計画する上で優位な社会インフラが揃った地点であると考えている。
電力の販売先としては、現時点でIPP入札計画（＊1,000万kW規模の高経年化火力リプレース等）を発表されている東京電力を想定している。
本計画の発電所は、安定収益基盤確保に寄与するとともに、完成すれば我が国初の本格的な内陸型火力発電所になり、内陸立地による電源分散化や地域経済発展と言った社会的要請にも、貢献できるものと考えているとしている。
１４０万ｋＷの発電量は、最新の原発１機分に相当する。