アイコン アップル/数千億円脱税か

米企業の租税回避行為について調べている米上院の小委員会は20日、米アップルが海外子会社を使って、数十億ドル(数千億円)の法人税支払いを回避していたとの報告書を公表した。21日にティム・クック最高経営責任者(CEO)を呼んで実態を調べる公聴会を開く。

小委員会は、アップルがアイルランドの子会社を活用したと主張。米国との制度の違いを利用して、1社は過去5年間でどこの国にも法人税を支払っておらず、別の1社も2011年に0・05%しか払っていないと指摘した。

 一方、アップルは租税回避のからくりは使っていないと反論している。

 タックスへブン国など、ルールなしで認め、最大限ハゲタカファンド・ヘッジファンドなどが利用しているアメリカ国であり、脱税など日常茶飯事だろう。

 

[ 2013年5月21日 ]
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