暫くすれば、韓国企業はおろか中国企業もこの分野で、ベトナムを含む東南アジアで激戦となろう。これまでお高くとまってきたパナ社は、戦える価格を出すことができるのであろうか。

パナ社は鹿児島などの工場を閉鎖するなど、ここ５ヶ年で２兆円も赤字を出している。今回のベトナム進出は、もはや日本で工場など作る考えはないことを表明したようなものだ。パナ社は洗濯機の機能部品だけを日本で作り、ベトナム工場へ輸出して、本体など基幹部品はすべてベトナムで製造することになろう。

ＴＰＰでは、農産物の直接被害は３兆円としているが、関連業界を含めると３倍以上にその影響額は膨れ上がる。北海道の農産物だけでも１１万人の雇用が失われるとしており、地方では失業者の山となり、生活保護世帯が急増することになる。円安による企業利益増と資源価格高騰で物価上昇＝インフレで一時的に２％台をクリアーしても、現実の一般市民の生活は恐ろしいことになる。
既に、輸出関連の日本企業の製造業者は多くが東南アジアなどに進出しており、産業の空洞化は久しく、それも拡大傾向にある。そうした中で、ＴＰＰにより内需関連企業を切り裂けば、国内経済は、少子高齢化、非正規雇用現行３５％の拡大、生活保護世帯の拡大により年金も含め永遠に立ち直れないものとなろう。

トヨタの社長はＴＰＰ積極派であったが、そう発言したのは円高の時であった。今や円安、ＴＰＰなど関係なく売上と利益を大きく稼げるようになった。それでも積極派のようだ。ただ、先般の米自動車業界による日本のＴＰＰ加盟反対論に対して、日本政府は自動車については、米自動車業界が求めているように棚上げすると発言して、ＴＰＰ交渉参加を表明した。豊田氏は怒ったが、誰も相手にしなかった。
日本政府は今後、米自動車業界からイチャモンを付けられている軽自動車の優遇税もわかりましたとばかりに何れ完全撤廃してしまうことになろう。

日本の自動車分野も中国の低賃金で大量生産している韓国勢に追い詰められているのも事実。ＨＶ車など技術力で勝る分野や省エネ技術でまだ日本勢は優位が保たれているが、５年後、１０年後、１５年後には大きく世の中も変わっているかもしれない。
コスト競争とともに革新的な技術革新を続けていかなければ日本は、シャープのようにアメリカ・韓国・台湾の部材屋に転落する可能性もある。それで生きていけるのだろうか。
生きていけなくなったら、財政事情がイタリア・スペイン・ギリシャによりはるかに悪く、とんでもない事態に陥ってしまう可能性が見えてくる。