アイコン 1億円以下の公共工事 地元業者の受注促進法案提出へ 

 自民、公明両党は、中小建設業者の受注機会を増やすため、国や独立行政法人に、予定価格が1億円以下の公共工事について、工事現場所在地の都道府県内に本店がある地元業者との契約を促す内容を柱とする新たな法案をまとめた。
今国会に提出し、夏の参院選に向け、地域経済活性化に取り組む姿勢をアピールする。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を確実に地方に波及させるとともに、集票力のある建設業者を取り込む思惑もありそうだ。

国会日程が窮屈なため、今国会での成立は見通せない。今後、どのような発注の仕組みとするか制度設計するという。
これまでは事務所を構えていたら受注できるとか、利権絡みで役所がなんたらこうたら理由を付け、県外業者も受注できるようにしていた。地方の建設業界にとっては喜ばしいことだ。

 

[ 2013年4月30日 ]
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