営業停止処分（株）岩本組　７日間／関東地整　適正な施工体制台帳なし複数など

国土交通省関東地方整備局長は１４日、下記のとおり建設業法に基づき（株）岩本組に対して監督処分を行った。

処分内容

１、建設業法第２８条第１項の規定に基づく指示処分

（１）今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。

ア、下請負人との契約を行う元請負人は、建設工事の適正な施工を確保するため、適正な下請負人と請負契約の締結を行う必要がある。

よって、下請負人の選定にあたり、その者の許可を適切に把握すること。

イ、今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。

ウ、建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下「研修等」という。）の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこ

と。

エ、適正な営業活動が行われるよう業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務監督体制の整備を行うこと。

（２）前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

２、建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業の停止命令

（１）期間

平成２５年５月２９日から平成２５年６月４日までの７日間

（２）地域

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内

（３）停止を命ずる営業の範囲

建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。

３．処分理由

（株）岩本組は、神奈川県内で施工した複数の民間新築工事において、元請として工事に携わったが、適正な施工体制台帳及び施工体系図を作成しなかった。このことが、建設業法第２４条の７に違反し、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

また、同工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

[ 2013年5月15日 ]

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