アイコン 営業停止命令 ㈱轟組・ミタニ建設工業㈱・大旺新洋㈱/四国地整 

公取委が昨年摘発した高知談合事件では、課徴金のほか、営業停止処分・指名停止措置など取られており、摘発された建設会社によっては存亡の危機に瀕している会社もある。
田舎にあっては沖縄や新潟・茨城・輪島・鹿児島など組織談合の氷山の一角ながら、順次摘発されてきている。明日は長崎県かもしれない。

1、㈱轟組(高知市萩町一丁目5番13号)とミタニ建設工業㈱(高知市針木東町27番28号)は、平成25年2月15日から平成25年3月31日までの45日間。

大旺新洋㈱(高知市仁井田1625番地2)は、平成25年2月15日から平成25年5月15日までの90日間

2、命令地域:全国
3、停止を命ずる営業の範囲
土木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
 

[ 2013年2月 4日 ]
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