同社は、平成24 年11 月13 日付で有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出し、同年12 月10 日付で同訂正報告書の訂正報告書の再提出及び新たな事業年度の訂正報告書を提出した。
本年４月２３日、有価証券報告書等の訂正に関し、また、平成22 年３月期第１四半期報告書を組込書類とする有価証券届出書に基づき平成21 年８月に新株予約権付社債を発行したこと、及び平成22 年３月期有価証券報告書を組込書類とする有価証券届出書に基づき平成22 年10 月に新株予約権及び新株予約権付社債を発行したことに関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20 条第１項の規定に基づき、当社に対する１億145 万円の課徴金納付命令を下されていた。
当命令につき、同社は審判請求していたが、これを取り下げ、このたび決定したものである。
なお、同社は当支払額については、前期決算で引き当て処理しており、今期の決算に影響はないとしている。