１、決定の内容
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1)納付すべき課徴金の額金24万円
(2)納付期限平成25年8月22日
２、課徴金に係る金商法178条1項16号に掲げる事実
被審人（Ａ）は、平成24年5月16日、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されているケンコーコム(株)の役員Ｂから、同人が職務に関し知った、ケンコーコムの業務執行を決定する機関が、楽天(株)を割当先とする第三者割当増資を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月17日午後３時３０分頃より前の同日午前９時頃から午前９時４６分頃までの間、Ｃ証券を介し、自己の計算において、ケンコーコムの株式合計８株を買付価額合計３２万８５００円で買い付けたものである。

差額利益没収
売却（71,500円×8株）－購入（40,850円×3株＋40,900円×2株＋41,350円×1株＋41,400円×2株）＝ 利益243,500円

　証取委はケツの穴を穿り返す様な調査を行っているが、仕方なかろう。しかし、もっと大きな事案がゴロゴロしているように思えるのであるが・・・。
　また、ケンコーコムの当該の役員による罪作りな情報漏えいは、上場企業の役員として初心者マーク以前の資格者のようだ。

　同社は１月、医薬品販売の最終裁判で勝利し、株価はうなぎのぼりに上がったが、多くの楽天など大手通販会社が薬品販売事業に参入を表明、影が薄くなってしまった。先行者としてどこまでその優位性を発揮できるか同社の今後にかかっている。