アイコン 6月の機械受注▲14.3%減 中国低迷、新興国成長トーンダウン影響か

内閣府が8月13日発表した機械受注総額(季節調整値)は、6月は前月比▲14.3%減の1兆9,443億円となった。
25年5月は前月比12.0%増の2兆2,696億円、
4月は前月比▲14.2%減の2兆267億円、
3月は前月比27.8%増の2兆3,618億円、
2月は前月比4.6%増の1兆8,807億円、
1月は前月比▲3.0%減の1兆7,976億円。
(24年6月は前月比7.4%増の1兆9,477億円と25年6月とほぼ変わらず。)

需要者別にみると、
民需は前月比▲6.0%減の8,888億円、
官公需は同▲28.2%減の2,584億円、
外需は同▲16.7%減の7,553億円、
代理店は同6.6%増の978億円となった。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年5月前月比10.5%増の後、6月は同▲2.7%減の7,774億円となった。
このうち、
製造業は同2.4%増の3,042億円、
非製造業(除く船舶・電力)は同▲17.5%減の4,623億円となった。
これは、5月に金融業・保険業が前月比106.3%増、運輸業・郵便業が同70.%増の大幅増の反動と見られる。

<第1四半期の実績>
第1四半期の4~6月をみると、受注総額は、前期比3.3%増の6兆2,406億円となった。
需要者別にみると、
民需は同5.0%増の2兆6,754億円、
官公需は同24.7%増の8,668億円、
外需は同4.9%増の2兆4,837億円、
代理店は同▲11.9%減の2,643億円となった。

また、「船舶・電力を除く民需」は同6.8%増の2兆2,999億円、
製造業は同5.6%増の8,875億円、
非製造業(除船舶・電力)は同12.5%増の1兆4,701億円となった。

<第2四半期の見通し>
第2四半期の7~9月見通しをみると、受注総額は前期比▲5.7%減の5兆8,820億円の見通しになっている。
需要者別にみると、
民需は前期比(=第一四半期比)▲7.7%減の2兆4,699億円、
官公需は同▲0.8%減の8,595億円、
外需は同▲9.7%減の2兆2,437億円、
代理店は同11.4%増の2,945億円の見通しになっている。
また、「船舶・電力を除く民需」は同▲5.3%減の2兆1,772億円、
製造業は同▲3.9%減の8,525億円、
非製造業(除船舶・電力)は同▲7.6%減の1兆3,580億円の見通しになっている。

[ 2013年8月14日 ]
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