アベノミクス 派遣で労務費減少めざす 「世界で一番企業が活動しやすい国」の正体
派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。
実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性が高い。
「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。
儲かった企業から、給与を上げて下さいなど、完全なパフォーマンスであったことが窺える。
これまでは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など２６の専門業務だけで、ほかの業務は最長で３年だった。
最終報告は、派遣先の企業が御用組合の労使で合意すれば、働く人を最長３年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。
派遣元の企業と無期契約を結ぶ派遣労働者なら、どんな仕事でも無条件にずっと派遣として受け入れられるようにする。
その結果、陥るのは、低賃金雇用拡大・健康保険徴収額減少・年金徴収額減少・市町村民税徴収額減少・所得税徴収額減少・貧富の差拡大・低収入による未婚率上昇・少子化助長・可処分所得の減少・内需低迷。次回のデフレは１０００兆円の国債価格の暴落・破綻へ至ろう。金でも買うとこ。
[ 2013年8月21日 ]
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