警察庁は福岡地裁で「必要性が認められる場合は許容される」と主張しており、捜査当局による金融機関の残高調査などは、裁判所の許可が必要だが、GPS端末など警察庁お墨付きで勝手に取り付けられるとした。もう歯止めなどなかろう。
　
ＧＰＳ端末がつけられていたのは、覚醒剤を使用した罪で福岡地裁で公判中の男性被告（３１）の車。被告の供述によると、昨年９月中旬、車体の下に、外付けのバッテリーとともに磁石で付けられているのを見つけた。９月上旬から、尾行されているように感じたり、まいたと思ってもしばらくするとまた同じ車につけられたりしているように思えたことから不審に思い、知り合いの自動車整備工場に行って見つけたという。
覚醒剤使用容疑であるなら、参考人召致をかけ、任意に髪の毛をもらい、覚醒剤使用の有無を調べたら済むことである。泳がせ、購入現場でも押さえるつもりだったのだろうか。その間にも警察監視下で覚醒剤が使用されていたかもしれない。

警察により、検察庁や裁判所など警察と異なる組織の許可なしに、GPS装置の取り付けが自由に行えるようになると、警察ではやりたい放題になろう。
今後、取り付けを見つけたら、川に捨てることである。GPS端末装置は結構高い。それとも他人の車両に取り付け直すか。しかし、川に捨てたりしたら、器物損壊罪で逮捕されるかもしれない。こわっ。

老人徘徊や子供の所在確認用の「ココセコム」という装置が、セコムからレンタルされているが、実質GPS装置であり、その装置が知り合いの女性の車両に取り付けられていた。ストーカー行為であり、警察に装置を引き渡し、セコムから借りている人物を割り出してもらったが、ストーカー野郎は注意処分で終わった。その後その女性は、誰からかいきなり夜道を襲われ暴行を受け長期入院するという事件となったが、警察では、犯人の特定ができないままとなっている。
それほど、セコムがレンタルしている「ココセコム」はGPS装置として車の居場所を正確に特定できるものとなっている。