アイコン 6月のCPI(消費者物価指数)0.4%上昇 食料とエネルギー除▲0.2%下落/総務省

総務省は26日、6月のCPI(消費者物価指数)は前月比0.2%上昇したと発表した(平成22年基準)。
生鮮食品を除くとエネルギー価格が円安とエジプト軍事クーデターで上昇したことにより、前年同月比0.4%上昇、2008年11月の1.0%上昇以来の高水準となっている。

生鮮とエネルギー関連を除けば、デフレ経済が続いている。

 (1)  総合指数は2010年(平成22年)を100として99.8
    前月比変わらず  前年同月比は0.2%の上昇
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は100.0
    前月と同水準  前年同月比は0.4%の上昇
 (3)  食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.3
    前月比は0.1%の下落  前年同月比は0.2%の下落

生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.4ポイント拡大(5月 0.0% → 6月 0.4%)
・ガソリン,電気代,灯油などのエネルギーにより総合の上昇幅が0.27ポイント拡大
・生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大
・テレビなどの教養娯楽用耐久財により総合の上昇幅が0.04ポイント拡大
宿泊料により総合の上昇幅が0.03ポイント拡大

円安によるエネルギー・食料が上昇しており、テレビは下げ止まり、宿泊料は、ビジネスの動きが活発化して値上り傾向となっている。
保健医療や教養娯楽は、節約ムードが高まっているようで、前月比、前年同月比ともマイナスとなっている。
季節変動の激しい生鮮食料品は、猛暑による値上がりから前月比▲7.1ポイントの大きなマイナスとなっており、前年同月比でもマイナスとなっている。特に生鮮野菜は前月比▲12.9ポイントもマイナスとなっており、ほかの生鮮食料品の指数にも影響している。

アメリカが裏で取り仕切ったエジプト軍事クーデターにより、原油の値上がりが続いており、産油国のほかにアメリカとイギリスが主を占める石油メジャーを潤している。日本では、円安も重なり輪を掛けて上昇している。

[ 2013年7月26日 ]
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