円高により、利益が出るとか、競争力が回復するとかのレベルではなく、需要そのものが減少していることによる。円高メリットは、以前は家電業界がたんまり享受してきたが、国の補助金政策で国内市場に現を抜かす中、韓国勢に今や世界市場を凌駕され、産業としていまだ健在なのは自動車産業のみとなっている。
半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンの米アプライドマテリアルズへの身売り（日本では対等合併とされているが、統合比率において、米国では米アプライドによる東京エレクの吸収となっている）も、こうした半導体メーカー市場の動向を察したものと見られる。
　アドバンテストの黒字予想からの一転赤字予想は、半導体関係企業にとっても打撃となる。