このような事業環境の下、当社では、建築技術者派遣事業の拡大を最優先課題とし、全国的な建設工事の増加を見据え、技術者の採用活動に注力しているとしている。
　職人不足は、これまで官庁やゼネコンが労務費の積算価格を落としに落とした結果、３K職種でもあり、若手が安定的な職種へ離職し、新たに職に就く者も限られ、絶対的な不足に陥っている。
建築職人の需給バランスは完全に崩れており、今後、東京オリンピック需要も控え、建築職人不足は当面続くものとなっている。そうした結果、全国の官庁が、今では低予算から、新築公舎発注でもなかなか請け負うゼネコンが出てこない状況にいたっている。
同社に強いていえば、ピンハネを少なくして職人さんたちへの還元ももっと必要だろう。