同社は、建機、産機の販売が中心で、リース、レンタルも地場大手。建機は九州、産機は関東以南が地盤としている。
同社はこれまで、いろいろな分野に攻め入ったが、今は本業の建機部門が、復興特需やアベノミクスの金垂れ流し政策から都心開発において、すでに建機不足に陥っているとされ、建機部門の利益が大幅に改善されている。
同社は、第二四半期について、海外も育成建設機械事業は、緊急経済対策で追加された公共工事、並びに九州北部豪雨に伴う復旧工事の執行が本格化する中、需要増加が続いているレンタル部門の拠点強化に加え、積極的にレンタル用資産への設備投資を行った。この結果、建設機械のレンタル部門の売上が好調に推移したことにより、売上高は65億61百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は6億03百万円（前年同期比341.0％増）となったとしている。
2020年東京オリンピックまで、同社の業績は本業を中心に堅調に推移するものと思われる。