アイコン ブラック企業/離職率公表へ 但し任意

若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。
 2015年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。
記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」(厚労省幹部)として、抑止効果が期待できるという。
 ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。

ハローワークはこれまで、ハローワークを通じて雇用した企業の離職率など把握しながら、公表してこなかった。また、分けのわからない詐欺まがいの訪問営業会社なども、平気でハローワークで雇用案内している。

しかし、今回の少しばかりの改善では、雇用対象が大学生以上に限定されており、また、離職率を企業側に記載させることから、形ばかりの改善というのが実態だろう。へっぴり腰。
離職率のほかに、ハローワーク経由での過去3年間の離職者数を記載することが望まれる。
今回の措置は、景気回復局面では、有効求人倍率も増加し、当改善も有効に機能しようが、景気後退局面では屁のツッパリにもならないだろう。
それより、上場企業が問題だ。社会規範たるべき上場企業になんとブラック企業が多いことか。内閣府の金融庁は、監査法人の監査事項にも法令違反雇用のブラック問題を取り上げさせるべきだろう。
ブラック企業のオーナーが国会議員になる時世である。
 

[ 2013年12月 2日 ]
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