ブラック企業が社会問題化する中、違法な過重労働を強いる事業所がまん延している実態が浮き彫りになった。
　厚労省は「過重労働を強いられるのは若者が多い」と分析。是正しない場合は、労働基準法違反容疑などで送検した上で社名を公表するとしている。
不況になると、抜き打ち調査などまったくしなくなる労働監督署であるが、ハローワークもブラック企業や詐欺まがいの企業の募集を堂々とやっている。こうした中、派遣業法を全面解禁して、国が率先して、低賃金の派遣労働者まで違法企業に斡旋しようとしている。
今回の調査で、長時間拘束の労働時間問題は違反企業の５３．４%に達し、健康問題にも関係してくる。また、低賃金者に、長時間労働させ、賃金不払いならば、事態は深刻だ。銀行が過去問題となったが、銀行の場合は高給取りのため、現在の労働者が置かれた状況とは異なる。

何か日本は変になっている。

ブラック企業は、有無を言わせず、公表すべきだが、国は、ワタミが法違反をしなくなるまで公表しない。・・・未来永劫に公表できないのか。
守銭奴国家の中国の違反企業とまったく同じようになってきている日本の企業ともいえる。

重点監督については、9 月1 日に実施した無料電話相談も含め、数多く寄せられた情報
の中から、過重労働の問題があることについて、より深刻・詳細な情報のあった事業場を
優先して監督の対象としているため、何らかの労働基準関係法令違反があった事業場の比
率が82.0％（平成24 年の定期監督等における比率は68.4％）、労働時間の違反のあった事
業場の比率が43.8％（同21.4％）と高くなっている。