仮に買収が実現すれば、これまで売り上げや契約者の規模で大きく引き離されているアメリカトップの「ベライゾン」や、２位の「ＡＴ＆Ｔ」に対抗できる勢力になるとしているが、消費者の選択肢が減り競争が阻害されかねないとして、規制当局が買収を認めない可能性もあると指摘している。
ＷＳＪは、今年７月にスプリントを買収したソフトバンクの孫正義社長が、アメリカでの事業を拡大するためにＴモバイルＵＳの買収計画を主導していると報じていた。

ＴモバイルＵＳの買収を検討していると伝えられたことについて、スプリント社は「うわさや憶測にはコメントしない」としている。
AT&T Mobilityについては2011年、AT&T Mobilityが買収を発表したが、司法省の反訴で撤回している。
また、ソフトバンクがスプリント社買収に当たり、最後の段階で本場のハゲタカがいろいろ仕掛けてきたことにより、スプリント社の買収がうまくいかなければ、ＴモバイルＵＳの買収に切り替える可能性があると報じられていた。
火のないところに煙は立たない。

ソフトバンクは、日本の民主党とは仲がよすぎたが、アメリカの民主党とはどうだろうか。シリコンバレーの超豪邸から正当なる巨額ロビー資金をばら撒けばどうにでもなろう。