大阪府労委は「組合員が過重な負担を伴わないよう、団体交渉に応じるべき」と指摘した。
訴えていたのは、アルバイトや派遣労働者などが作った組合。
　命令書によると、組合は昨年１～２月、大阪市内の店舗で働くアルバイトの加入に関し、大阪市内で団体交渉に応じるよう計３回申し入れたが、会社側が「人事管理を担当する部署が本社にある」として拒んでいた。
　ブラック企業が花盛りのようだ。一部企業の給与アップは、それはそれでよいが、低賃金労働者の抜本的な改善をはからなければ、少子化など日本の今後を左右する大問題の解決にはならない。一部守銭奴のため滅び行くNIPPON。