1、ファクトリー事業は、個人消費の増加を背景としてｅコマースにおける物流分野と食料品・消費財の分野、企業の設備投資が持ち直してきたことを背景として機械分野の売上が伸長した。これら成長分野へのシフトを行った結果、半導体分野、自動車分野、精密分野が減少したものの、各事業所における原価改善が奏功し、利益拡大につながった。結果、売上高は187億38百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は10億83百万円（前年同期比121.5％増）となった。

２、テクノ事業は、引き続き生産技術分野から設計開発分野へのシフトによる構造改革を推進した結果、前年比で利益率が大きく改善された。業種分野別では、ファクトリー事業とは逆に自動車関連分野が伸長している他、前年同様に情報通信サービス分野・機械分野でのエンジニアのニーズが高まっている。市場におけるＩＴエンジニアの絶対数に不足をきたしてきている。当社グループでは、教育事業会社のアドバンとの連携強化により、エンジニアの育成に注力している。結果、売上高は64億24百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は5億71百万円（前年同期比60.4％増）となった。

３、Ｒ＆Ｄ事業は、再生医療分野や臨床研究分野の市場好調を受け、研究スタッフの積極採用により、当期末在籍は前期末在籍から101名増加し687名。ＤＯＴインターナショナル㈱にて臨床受託人材育成のための先行投資を行いシナジーを追求しながら、大学・研究機関との連携も進め、さらなる規模の拡大と生産性向上に向けて取り組んでいる。前年同期比においてセグメント利益が減少しているのは、のれんの償却等によるもの。結果、売上高は36億93百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は1億94百万円（前年同期比▲27.8％減）となった。

４、情報通信事業の主力商材である携帯電話市場では、引き続きスマートフォンが市場を牽引している。売上高は130億92百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は4億41百万円（前年同期比8.2％増）となった。

５、不動産事業は、主たる営業基盤である首都圏マンション市場における新規供給戸数は、消費増税前の駆込み需要を見込んだ発売前倒しとマンション価格、住宅ローン金利の先高観から前年同期比23.8％増の56,476戸とリーマンショック前の水準に戻りつつあり、初月契約率は79.5％（不動産経済研究所）と好調ラインの70％を大幅に上回った。
また、仙台エリアは、12月末時点での供給済み在庫数が88戸（前年同期比８戸の減少）となるなど、底堅く推移した。
一方、東北における復興需要、国土強靭化計画による公共事業投資、東京オリンピックによる特需等により、労務費、建設資材価格が高騰することで工事費が急激に上昇し、プロジェクト採算が圧迫される状況になっている。結果、不動産事業の売上高は86億83百万円（前年同期比▲1.3％減）、営業利益は5億11百万円（前年同期比10.8％増）となった。
売上高の内訳は次のとおり。
分譲新築マンションの引渡戸数94戸、売上高51億66百万円。宅地等の不動産販売30億91百万円。販売受託等のその他事業は4億26百万円。

６、他
復興支援事業などの行政受託事業、ブランドショップ・アパレル等へ販売員の一般派遣を行っているＣＢ事業は、当期末在籍は前期末在籍より167名増加の796名。九州地理情報事業、テクノ事業系人材の育成や厚生労働省の求職者支援事業による認定職業訓練講座の運営、また、当期よりオフィス系一般派遣事業としてＯＣＳ（オフィス・キャリア・サポート）事業を新たにスタート、コールセンター事業者へのオペレーター派遣に注力している。結果、売上高は58億18百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は2億81百万円（前年同期比33.1％増）となったとしている。
全分野で利益を出している手腕はすごいの一言。今期も大幅に増収増益を予想している。