１、アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行っている。アパートの引渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めた。結果、売上高は84億33百万円（前期比25.8％増加）、営業利益は８億22百万円（前期比95.2％増加）と大幅増となった。

２、マンション販売事業の区分販売(投資用マンション)は、前連結会計年度より確保した物件の販売が順調に推移した。また、マンション販売業者に対する一棟販売においても、計画通りの引渡しをした。結果、売上高は121億４百万円（前期比2.4％増加）、営業利益は20億10百万円（前期比55.7％増加）と大幅増益となった。

３、不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めた。結果、売上高は46億円（前期比14.6％増加）、営業利益は５億38百万円（前期比6.5％増加）となったとしている。
ほかの金融・保証、介護、LPガス事業等は省略。