アイコン 1月 貿易赤字過去最高 ▲2兆79百億円 中国と中東の巨額赤字

輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、2兆7900億円の赤字となり、1ヶ月の赤字額としてはこれまでで最も大きくなった。
財務省によると、貿易赤字が拡大したのは、円安の影響で原油やLNG=液化天然ガスの輸入額が引き続き増加したことなどが主な要因。
 この結果、1月の日本の貿易収支は▲2兆7900億円の赤字となって、19ヶ月、1年7ヶ月連続の赤字となり、1ヶ月の赤字額としては、統計が比較できる昭和54年以降、最大となった。

<巨額赤字原因は中東と中国>
1月の中東からの燃料(LNG・原油など)輸入額1兆6,163億91百万円(全輸入額1兆6,570億65百万円) 、中東に対する輸出額2,043億13百万円。差し引き▲1兆4,120億78百万円。(利益の多くを米国石油メジャーも取得している)
中国
(寄って集ってアップルだのサムスンだのスマホ購入が巨額赤字の主要因)

1月の中国との交易
 
金額
増減率
 
輸出
8,626億円
13.10%
10ヵ月連続の増加
輸入
1兆9,074億円
34.40%
過去最大の輸入額
差し引き
▲1兆448億円
59.20%
過去最大の赤字
 
覇権国家中国が、尖閣に対し、南沙諸島のように千隻の漁船団を送り込み占領しないのは、こうした利益が日本からもたらされているからだ。
日本も経済を重視するのか、戦前体制の国家を重んじるのか、中途半端なやり方で世界から舐められている。向こう100年からして国益とは何たるかを再考すべきときだ。
米国からは「失望」との引き換えにTPPで大幅な譲歩を迫られているのが現実だ。
天然ガスと原油という泡銭で成立している中東からは、高値で買わされ、現在の世界の燃料相場を高値で推移させる原因を作り出している。おまけに、ノータリンな日本を尻目に、中東におけるプラントなど何兆円にもなる超大型工事を全部、韓国企業がかっさらっている。
日本も変わらねば・・・・。
 
<韓国聨合ニュース>
今年、海外建設受注額7兆円突破の見通し
年明けから海外建設受注市場で韓国企業の好調が続いている。
 昨年、わずかに落ち込んだ中東や北アフリカ地域で大規模プラント工事契約が決まる見通しで、1月の受注額は70億ドル(7325億円)を超える見込みだ。
 韓国政府は今年の海外建設受注額が700億ドルを超え、過去最高を記録すると期待している。
   ◇1月の受注70億~80億ドル
 海外建設協会によると、今月1~19日の海外建設受注額(契約ベース)は計27億383万6000ドルで、前年同期の24億4945万3000ドルを超えた。
 斗山重工業がベトナムで石炭火力発電所を、STX重工業がイラクでガスパイプライン建設工事を受注したほか、現在進行中の工事で追加契約も多かったためとみられる。
 サムスン物産や現代建設などが、アルジェリアの複合火力発電所プロジェクトをめぐって優先交渉対象企業に選定されたため、今後も韓国企業の善戦が続くと予想される。総事業費は33億4000万ドルに達し、契約は今月末ごろに予定されている。
 そのほか、大林産業がサウジアラビアとフィリピンで、現代建設がアラブ首長国連邦(UAE)で、現代エンジニアリングがインドネシアでそれぞれ建設事業受注を控えている。
 政府はこのままいけば、1月の受注額が70億~80億ドルに上ると予想した。1月としては2010年1月の220億ドルに次ぐ規模になる見込みだ。
◇中東で受注相次ぐ見込み
 来月以降も中東を中心に超大型プラント建設工事の受注が続く。
   イラクではGS建設などが優先交渉対象企業に選ばれ、久々に大型プラント建設工事の受注が決まる見通しだ。総事業費は60億400万ドルで、契約は2月中旬ごろ。
 クウェートでも、製油所の近代化プロジェクトで韓国企業が最低価格を提示したことから受注の可能性が高いとみられる。総事業費120億ドルのうち70億ドルが韓国企業の持ち分となる。契約は4月ごろになる見込み。
 クウェートでは、2~3月ごろに総事業費140億ドル規模の製油所建設工事の発注も予定されており、現地でプラント建設工事の経験が豊富な韓国企業の受注が期待される。

 韓国政府と海外建設協会は、今年の海外建設総受注額が720億ドル(7兆3千億円)に達すると見通した。過去最高を記録した2010年の実績、716億ドルを上回る規模だ。
 ◇大企業が海外シフト 受注価格低下の懸念も
 建設大手各社は、低迷する国内市場から海外市場にシフトし受注戦略を集中させていく方針だ。
 現代建設は、海外売上高の割合が昨年の63%から今年は70%台に増えると予想した。
 サムスン物産やGS建設、大林産業も今年の受注および海外売上高の割合が昨年より大きく増加するとみている。
 だが、一部では国内建設業者の受注競争が、受注額低下を招くのではないかと懸念する声も聞かれる。
 激しい受注競争が繰り広げられている中東・北アフリカ地域で低価格受注により収益性が悪化する可能性がある。
 これに対し多くの建設業者は収益を第一に考え入札に参加していると説明する。リスクを分散させるため韓国の建設大手各社はコンソーシアムを構成し、共同参加という形式で受注に参加することを積極的に推進している。

[ 2014年2月20日 ]
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