しかも革新陣営として。事実、今回の石垣市長選挙では、職員１０名以上を常駐させ、手伝わせている。平良朝敬のこの極端な思想転換に、関係者は驚きを隠さない。
　投開票前日３月１日の打ち上げ式で、琉球新報の妨害誤報工作と連呼し、「平和なくして観光は成り立たない。島の観光に基地はいらない」と平良朝敬は自衛 隊基地が建設される前提で危機感を煽る演説を展開。同様に稲嶺名護市長も「基地配備を止めるのが大浜さんだ」と述べ、その他の弁士全員が基地の危機感を煽 り、先の琉球新報社の報道と明らかにリンクした主張となっている。
　まさにメディアとタイアップした明らかな政局工作が象徴的だった。しかし、尖閣を抱え、基地に対する意識が微妙に沖縄本島とは異なる地域柄である石垣市 において、反基地のみを選挙争点に据える戦術は、明らかにおかしい。この戦術自体、マスコミを中心に翁長雄志那覇市長が「オール沖縄」を標榜し沖縄全体を 基地問題で争点化するものである。
　これでは政治は一歩も前進することができない。果たしてこれら勢力は、沖縄を100年先まで平和と基地反対のみで世論形成を続けるつもりなのであろうか？経済や福祉、教育など、あらゆる山積する課題が置き去りにされれば、生活の向上など望めないのではないだろうか。
何度か報じているが、平良朝敬は遠山清彦公明党代議士の沖縄後援会会長を務める立場でもあるが、まったく意見の異なる側を応援した。総決起大会では平良会 長と遠山代議士が同時刻に別々の陣営で応援演説を打つという、奇奇怪怪な事態まで発生した。公明党には、逆にこの事実をもって、平良朝敬との腐れ縁が清算 するきっかけとなったと喜ぶ関係者も多いと聞く。さて、今後どうケリをつけるのだろうか？