ＪＴＣは、読売新聞の取材にリベート支出を認めた。提供先には相手国の公務員らが挙がっており、外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反の疑いが強い。

　一連のリベート支出は、東京国税局の税務調査で判明。ＪＴＣは、調査に提供先を明かさなかったため「使途秘匿金」と認定され、通常の法人税に加え、支出額の４０％にあたる約４０００万円の制裁課税を受けている。
参考、読売。
国税も意図して追及せず、当然警察・検察への告発もしない。今回の読売のスクープで、収賄５年、外国の公務員や高官ならば、国際問題に発展しよう。過去、福岡の某社がフィリピンの高官にゴルフクラブを贈っただけでも国際問題化し大問題に発展した。
大手ならば、ケイマンにこっそり作った資本や人などまったく関係ない会社などに、こっそり貯め込んだ金を利用しようが・・・。