また、商品券を買って会員になれば、値引きの特典がつくなどとして、１００万円から３００万円の商品券も売りつけていたという。
(株)ありがとうひろばについては、平成１９年以降、都内だけで高齢者を中心に６０件近くの相談が寄せられ、被害額は最も多い人で４０００万円に上るという。
平成１９年から相談があっても、平成２５年になってようやく動くなど、都や国の怠慢はどうなっているのだろうか。
以上。

これは、列記とした薬事法違反であり、警察に告発して逮捕してもらうべき案件である。都は何故そうしないのであろうか。
また、消費者庁にも当然、消費者から相談があっていると思われるが、消費者庁は、厚労省から送られてきた重要書類の茶のしずく問題のFAXを、担当者がほかの書類の中に紛れ込ませていたとして半年以上放置、今度は厚労省で大問題となり、消費者庁に連絡して初めて消費者庁が対策を取るという目出度い役所であり、まったく頼りにならない。
警察は原則、民事不介入。新聞社は怖がり扱わない。週刊誌は被害額が大きいか国会議員の大物などが介在していない限り扱わない。
被害額を取り戻すには、金はかかるが、灰汁の強い弁護士に相談して、力で取ってもらう方法がベスト。健康食品会社などは、裁判でイメージダウンにつながることを嫌い和解する。