千葉市の待機児童は、３年前、今の方法で統計を取り始めた平成１４年度以降最も多い３５０人となった。
このため市では、保育所の空き状況を保護者に個別に電話してこまめに伝えたり、自宅の周辺に限らず通勤経路にある保育所を紹介したりする取り組みを進めた結果、待機児童の数が４月１日現在で初めてゼロになったとしている。

熊谷市長は「子どもを預けたい人たちのニーズがどれだけあるのか調査した上で、着実に計画を進めてきた。現時点で待機児童がゼロになったからと言ってこれでゴールではない。多様化する働き方に合わせた保育サービスの提供が出来るようにしていきたい」と述べている。
千葉市は、待機児童の解消を、重点的な課題の１つと位置づけて対策を進めてきた。
市は、財政的に厳しい現状を踏まえ、新たにつくる保育所の数を抑える一方、既存の保育所や保育園の定員を昨年度までの３年間に１４００人近く増やした。

さらに保護者からの問い合わせを待たずに、個別に電話をかけて保育所の空き状況をこまめに伝えたり、利用を希望する保育所を聞く際に第３希望までとしていたものを第９希望まで増やし、できるだけ多くの選択肢で検討してもらえるよう促したりした。
さらに、去年１０月から「子育て支援コンシェルジュ」と呼ばれる専門の相談員を中央区と稲毛区に配置して、子育ての相談に応じる態勢を強化し、自宅周辺に限らず通勤経路にある保育施設を紹介する取り組みも進めました。
　半年間に約９００件の相談があったという。
以上。

こうした行政側の努力により、待機児童を解消した。
女性の労働参加を扶養控除をカットしてまで強制参加させるという政治家の脳味噌の欠陥（企業経営者の男女雇用平等法の運用誤解も）、実質まだ男尊女卑がまかり通る女性労働の実態を踏まえた上で、物申せと言いたいが、不況から働きたいのに保育所がなく働けない人もいっぱいいるのも現実だ。
千葉市のような努力の積み重ねによる待機児童の解消はすばらしいことだ。
どっかの150万人自治体のように、利権議員とゼネコンが大喜びする保育所建設に邁進する地方自治体が地方にはなんと多いことか。