また、事業者に対しても、表示についての責任者を決めておくなど、体制の整備を義務づけている。
ただ、違反者に対する課徴金の導入については、今回の改正案には盛り込まれず、またもやザル法改正にとどまる見通しとなった。

　観光行政で、外国人観光客の集客に力を注いでいるおり、また、2020東京5輪に向け、偽装などあってはならず、こうした偽装問題では、厳しい罰則規定を設けない限り、改善はおぼつかないものになろう。　
これまでも小企業だけは産地偽装でも逮捕されたりもしてきたが、超有名ホテルなどが偽装しても「すいませんでした｣で決着させるところに問題の根の解決には程遠い。

またもや、こうした問題の改善策のため改正案がザル法で終わりそうだ。
偽装食材で、お・も・て・な・し・・・　シャレにならぬ。
戦後連綿と築き上げてきた日本の信用も既にハゲかけている。