男性は、この技術を１９９８年に発明。使用を望むアップル側との交渉はまとまらないまま、アップルはこの技術を使ったｉＰｏｄを０４年に発売した。
昨年９月の一審判決後、賠償額を不服とする男性とアップルの双方が控訴していた。男性は販売差し止めを求めておらず、販売には影響しない。
以上、報道

こうした裁判は、アメリカの特許専門訴訟会社に依頼し米国で行うべきだ。そうして勝てば、巨額な利益を勝ち取ることができる。当然、勝訴したら、特許専門訴訟会社も大きく儲ける。どんなに転んでも３億円の端金ではないはずだ。
また、アップルは真似士韓国のサムスンと事を構えており、日本企業の技術が対象になれば、米国内で印象も悪くなり、早期に和解してくるはずだ。日本で裁判を起こすメリットは限りなく少ないといえよう。
ソニーとフィリップスが所有する特許専門訴訟会社（デジタル著作権管理）のIntertrust社が、マイクロソフトやアップルを訴えたが、両社とも裁判外で和解している。アップルは特に対面を重んじる企業だ。成功報酬型の特許専門訴訟会社は今やアメリカにいくらでもある。