韓国の販売禁止措置は、未来省（未来創造科学省）が打ち出した。昨年、旧科学省を母体にして創設された機関だ。未来省は3月、SKテレコムとKTが顧客獲得のため電話補助金を過剰支出したとして、スマートフォン販売禁止措置を打ち出した。
　販売禁止措置の発表に地元メディアは驚き、移動通信大手は狼狽し、サムスンには頭痛の種となった。

　未来省は、歴史的に製造業や重工業に依存していた韓国で「創造経済」を助長する任務を負っている。同省はソフトウエアの新興企業に資金供与し、1990年代のインターネットセキュリティー制限措置を撤廃し、サムスンによる超薄型素材の研究を支援している。この研究はウェアラブル情報端末の開発の一環だ。

＜問題＞
　未来省は今年1月、スマートフォンメーカーとキャリアが新端末に「ブロートウェア（肥大化ソフト）」というメモリ消費量の多いソフトウエアを内蔵するのを阻止する方針を発表した。
新ガイドラインでは、サムスンは利用者が削除できないプレインストール・アプリの数を大幅に削減しなければならないとされた。
　このルールは韓国でのギャラクシーS5販売に間に合うように施行された。サムスン広報担当者は、新型S5にはプレインストールされたアプリは従来モデルよりも13種類少ないと述べた。
　未来省IT戦略局の担当者はルール実施のタイミングについて「発表は1月だったが、企業側は準備期間が必要だと主張した」と説明した。

　新型モデルの販売禁止措置は、とりわけ大きな騒ぎを呼んだ。キャリア各社に対する禁止措置は3月13日から5月19日までの2ヶ月あまりの期間のうち45日間（SKテレコムの場合、4月5日から5月19日まで45日間）で、キャリア1社だけが新型スマートフォンをこの期間のどの時期にも販売できるとされた。
　SKテレコムは、45日間の販売禁止期間が4月11日に設定されたギャラクシー5の正式販売の最初の１カ月間を含むため、この禁止措置に対抗しようと、同社の国内3000店舗でサムスンの当初出荷分からギャラクシーS5の前倒し販売を3月下旬に始めた。4月11日の公式販売日のほぼ2週間前だった。

　国内第2位のキャリアのKTは、当時新型モデルの販売が禁止されていたにもかかわらず、SKテレコムに追随した。ガイドラインの抜け穴を利用して選択的な顧客にS5を販売したのだ。KT広報担当者は、ライバルであるSKテレコムの先行販売が追随のきっかけになったと述べた。
　
両社は正式販売期日前の販売実績を公表していない。　一方、サムスンは、こうした動きに当惑していると述べたが、4月11日の正式販売期日になおコミットしていると語った。

　サムスン広報担当者は「われわれはこの（前倒し販売）決定を遺憾とし、あらゆる事実を検証していく」と語ったという。