アイコン 佐世保重工業/3月決算 赤字止まらず 韓国の造船業界付

同社は、当期の造船業界は、世界的に船腹過剰の状況が続いているものの、低船価を背景に年間を通じて新造船発注が続いた結果、2013年の世界の新造船受注量は前年比166.9%増加の101,434千総トンとなった。
日本においても省エネ船の需要が高まったことなどから新造船受注量は前年比51.4%増加し13,400千総トンとなった。
一方、2013年の世界の新造船竣工量は、主要造船所の操業縮小が進んだことなどから前年比▲26.5%減少の70,268千総トンとなり、わが国の新造船竣工量も▲15.2%減少の14,588千総トンとなった。

機械業界は、産業機械などは企業収益の改善を背景とした設備投資の回復に伴い堅調に推移したが、同社の主力製品であるクランク軸等の船舶用機器については、新造船建造量の落ち込みにより、受注環境は厳しい状況で推移した。
同社の連結受注高は、新造船14隻を受注したことなどから前期比71.5%増加の555億24百万円となった。連結売上高については、リーマンショック以降に受注した低船価の新造船の建造が進捗したことに加え、新造船事業の操業縮小などにより、前期比▲13.8%減少の309億68百万円となった。

この結果、当期末の連結受注残高は前期末比83.9%増加の583億87百万円となった。
損益面は、製造コストの低減や固定費削減の効果及び円高是正などの好転要因はあったものの、採算の厳しい新造船の建造進捗並びに資機材価格の上昇などに伴い損益が悪化したとしている。

連結/百万円
売上高 
営業利益
経常利益
当期利益
11年3月期
67,280
6,473
6,161
4,478
12年3月期
66,082
9,862
9,697
734
13年3月期
35,946
-1,291
-819
-533
14年3月期
30,968
-1,676
-1,626
-2,848
14年/13年比
86.2%
 
 
 
15年3月期予想
30,000
-300
-500
-600
15期予想/14期比
96.9%
17.9%
30.8%
21.1%
 
<韓国の造船業界>
 5月8日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が一時1ドル=1021ウォンまで上昇し、取引時間中としては2008年8月8日(1017.50ウォン)以来5年9ヶ月ぶりのウォン高水準となった。
4月9日に1050ウォンを割り込んで以降、約3%のウォン高が進み、輸出企業を苦しめている。
昨年から今年初めまで好調だった韓国造船業界の船舶受注量が急減していることが5月8日分かった。
海運・造船市況分析機関の英クラークソンによると、韓国造船会社の4月の船舶受注量は29万4167CGT(標準貨物船換算トン数)で、前年同月比▲84.8%減少した。
 先月の世界の船舶発注量(226万1911CGT)が、同▲48.1%減少した影響もあるが、競争国の造船会社と比べても業績悪化が著しい。
 4月は受注量が中国だけでなく日本の企業にも抜かれた。中国は110万3857CGTを、日本は60万4664CGTを受注し、シェアはそれぞれ48.8%、26.7%を占めた。
これまで韓国は中国と首位争いを続けてきたが、4月のシェアは13.0%と日本をも下回り、順位を先月の2位から3位に下げた。月間受注量が日本を下回ったのは昨年1月以来となる。
 昨年2月に中国を抑え月間受注量トップを記録した韓国は、今年3月から受注業績が再び急激に悪化している。
 1~4月の累計受注量は444万1372CGTで、前年同期比▲17.0%減少した。一方、中国は同10.8%増の603万4231CGTで首位を維持している。日本の受注量は219万4842CGT。
以上、韓国紙参照
 
 ウォン安を背景に韓国の輸出企業はこれまで大活躍してきたが、その利益は海外投資にまわされ、バブル崩壊による内国経済の悪化に役に立っていない。為替もウォン高に振れ、現代自動車などの輸出企業は厳しい状況に追い込まれつつある。好調なサムスン電子は、今や中国やベトナムに大規模工場を建設し、自国の為替の影響を受けない体質になりつつある。それでは、新規雇用にも結びつかず、韓国経済に寄与するのは極一部となってしまうのだが・・・。(日本の場合は為替安になっても進出しているが・・・)。
 
 韓国輸出企業の怖さは、利益度外視で取り捲ることにあり、大型プラント工事では日本の建設業界は韓国勢に殆ど敗退、日本のODA資金分まで取り捲る有様。しかし、あまりの安さによる受注から、今になって韓国の海外大型工事は大赤字を露呈している。
 タイでも大洪水対策工事を取り捲り、被害を一番受けた日本の出番はなかった。韓国がタイのインラックに擦り寄ったこともあろうが、やはり安値受注であった。インラックが失脚した今、韓国では同対策工事は土地の買収も含まれており、契約期間内に終わりそうもないことから、契約そのものが流れることを望んでいる節もある。
[ 2014年5月12日 ]
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