事業部門別には、

１、アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行った。アパートの引渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めた。その結果、売上高は47億68百万円（前年同期比7.0％増加）、部門営業利益は４億48百万円（前年同期比9.1％増加）。

２、マンション販売事業は、前連結会計年度より確保した物件の販売が順調に推移した。その結果、売上高は82億39百万円（前年同期比14.3％増加）、部門営業利益は20億66百万円（前年同期比74.3％増加）。

３、ゼネコン事業は、当第２四半期連結累計期間における請負工事の進捗が順調に推移した。その結果、売上高は39億18百万円、部門営業利益は３億14百万円。

４、不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めた。その結果、売上高は26億21百万円（前年同期比15.4％増加）、部門営業利益は２億81百万円（前年同期比3.7％増加）となったとしている。
ほか省略。以上。

超低金利の継続、景気回復により、資産活用住宅（アパート・マンション１棟売り等）販売が好調に推移しているようだ。
元々、社長はアパート建築販売業からスタートしており、今回の小川建設の買収は規模もそこそこであり、相乗効果がはかられ、また建築事業・資産活用事業ともフォローの風も吹いており、問題ないと思われる。東京のオフィスの空室率が大幅減少している中、既存オフィスの家賃は上がっておらず、不動産業界は暫く安定的に推移するものと思われる。